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探偵の無料相談で聞くこと｜12社の相談の条件と、契約前に確かめたい質問リスト

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探偵事務所の多くは「相談無料」と書いています。ただ、無料の相談で何を聞けばよいのか、どこまでが無料なのかは、初めてだとわかりにくいものです。聞くべきことを聞かないまま契約すると、あとから「追加の費用がかかる」「解約料が高い」といった食い違いが起きやすくなります。

この記事では、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトで、無料相談の条件がどう書かれているかを調べました（2026年9月30日確認）。あわせて、探偵業法と警察・国民生活センターの資料をもとに、相談のときに聞いておきたいことをまとめます。

この記事でわかること

  • 12社すべてが無料相談を公式サイトに書いていました。見積もりの無料まで書いていたのは10社、出張面談の無料（交通費なし）まで書いていたのは6社です。
  • 匿名での相談ができると書いていたのは11社でした。契約の段階では実名や身分証が必要と書いている社もあります。
  • 相談で聞きたいことは、探偵業法で契約前の書面に書くことになっている項目（料金の概算・支払時期・解除・資料の処分など）が土台になります。
  • 相談したからといって、その場で契約する必要はありません。見積もりの持ち帰りを明記している社もあります。

1. 無料相談でできること

無料相談は、調べたいことを伝えて、調査の方法や費用の見通しを聞く場です。調査そのものは有料で、契約を結んでから始まります。無料になる範囲は事務所によって書き方が違い、「相談」だけを無料と書く社もあれば、「面談」「見積もり」「出張面談」まで無料と書く社もあります。

相談の方法は、電話とメール（フォーム）が12社すべてで使えました。LINEは8社、オンラインでの面談は7社が書いています。面談で相談する場合、HAL探偵社は面談の時間を「1時間半から2時間程度」、さくら幸子探偵事務所は電話相談を「約10分〜15分」と書いていました。相談の時間の目安を書いていたのは、この2社だけです。

2. 12社の無料相談の記載

事務所（五十音順）無料と書かれている範囲相談の方法受付時間匿名での相談相談後の検討について
あい探偵相談・面談・見積もり（相談員が出向く面談）電話・メール・LINE・出張面談・オンライン年中無休 9:00〜21:00初回は匿名可納得した場合のみ契約。無理な勧誘はしないと記載
AKI探偵事務所相談・出張相談電話・メール・出張面談公式に記載なしフォームで匿名可公式に記載なし
ALG探偵社相談・見積もり電話・メール・LINE・来所・Web面談電話は24時間365日可（契約時は身分証を確認）見積額を見て検討。契約の強要はないと記載
MR探偵事務所相談・見積もり・面談電話・メール・チャット・LINE・相談室での面談24時間365日フォームで匿名可しつこい勧誘はしないと記載
ガルエージェンシー相談・面談・見積もり電話・メール・LINE・来社面談24時間年中無休可契約の決定は依頼者。無理に勧めないと記載
さくら幸子探偵事務所相談・見積もり・面談・出張面談電話・メール・LINE・来店・出張・オンライン電話は24時間365日（LINEは9:00〜20:00・日祝除く）名前を伝えなくてよいじっくり考えてよい。相談だけでもよいと記載
帝国興信所相談・見積もり（再見積もりも）。相談室以外での面談も交通費なし電話・メール・LINE・相談室・自宅などでの面談・Web面談365日匿名・仮名可（契約は実名）面談当日に契約しなくてよい・持ち帰り可と記載
原一探偵事務所相談・見積もり・面談電話・メール・LINE・来所・出張・オンライン24時間365日電話は匿名可（面談予約は名前と電話番号）見積もりを聞いて判断してよいと記載
HAL探偵社相談・見積もり・出張カウンセリング電話・メール・来所・出張・オンライン見積もり電話は365日7時〜23時（別の箇所に24時間受付の記載も）可着手前に調査計画と見積もり。しつこい勧誘はしないと記載
PIO探偵事務所相談・見積もり（面談・電話・オンライン）電話・メール・LINE・面談・オンライン365日24時間匿名・仮称可（契約は本名）相談後に判断してよいと記載
ラビット探偵社相談・面談・見積もり・出張電話・フォーム・来社・出張・オンライン365日24時間可内訳つきの見積書と契約書面を渡し、検討してよいと記載
リッツ横浜探偵社相談電話・メール・面談電話は24時間公式に記載なし正式な見積書を持ち帰って検討してよい。無理に勧めないと記載
出典：各社の公式サイトの相談・よくある質問・依頼の流れのページ（2026年9月30日確認・探偵ベース調べ）。「公式に記載なし」は、公式サイトで記載を確認できなかったという意味です。

表からわかることは次のとおりです。

  • 相談のあとに検討してよい、無理に勧めない、という趣旨を書いていたのは11社でした。
  • ただし、見積もりの持ち帰りを明記していたのは帝国興信所とリッツ横浜探偵社の2社、書面の見積書を渡すと明記していたのはラビット探偵社とリッツ横浜探偵社の2社です。書かれていない社でも対応している可能性はあるため、相談のときに聞いてください。
  • 匿名での相談は多くの社が受け付けていますが、契約するときは実名や身分証が必要です（ALG探偵社・帝国興信所・PIO探偵事務所が明記）。

3. 相談の前に用意しておくこと

最初の電話やメールでは、調べたいことの種類を伝えるだけでも相談は始められます。リッツ横浜探偵社は、問い合わせの際は調査を検討していることだけ伝えれば、事務所の側から質問すると案内しています。

見積もりの精度を上げたいときは、次のような情報を整理しておくと話が早く進みます。帝国興信所は、要点のメモ、これまでの経緯、対象者の情報、調査の目的、依頼を迷っている理由、予算を挙げています。さくら幸子探偵事務所とラビット探偵社は、写真などの資料があれば持参するよう書いています。あい探偵は、相手の行動パターンや日時がある程度わかっていれば、見積もりを出しやすいと書いています。

  • 何を知りたいか（調査の目的）と、いつまでに知りたいか
  • これまでの経緯と、気になっている日時・曜日・場所
  • 相手の情報（わかる範囲で。写真があれば）
  • 使える予算の上限
  • 調査の結果を何に使うつもりか

最後の項目は大切です。探偵業法では、依頼者は調査の結果を犯罪や違法な差別などに使わないことを書面で示すことになっており（第7条）、そうした目的とわかった調査は受けられません（第9条）。

4. 無料相談で聞いておきたいこと

探偵業者は、契約の前に書面を渡して重要な事項を説明することが法律で決められています（探偵業法 第8条第1項）。この書面に書く項目は、そのまま「相談で聞いておきたいこと」の手がかりになります。千葉県警も、調査の体制、費用の内訳と追加費用の有無、報告の期限と方法について説明を受け、契約書に書かれているか確かめるよう呼びかけています。

① 調査の中身
□ どんな方法で、何日・何時間調べるか
□ 調査員は何人か
□ ほかの業者に委託するか（第8条1項6号）
□ 何がわかれば「調査の終わり」か
② お金
□ 総額の概算はいくらか（第8条1項7号）
□ 交通費・車両費などの経費は含むか
□ 延長や追加の費用がかかる条件は
□ 支払いは前払いか後払いか
③ やめるとき
□ 調査開始前・途中に解約したときの費用（第8条1項8号）
□ 成果が出なかったときの扱い
④ 報告と資料
□ 報告の方法と期限（途中報告はあるか）
□ 報告書の形（写真・動画など）
□ 調査で得た資料の処分（第8条1項9号）
□ 秘密の守り方（第8条1項4号）
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律 第8条第1項（e-Gov法令検索）、千葉県警察「探偵業に関するトラブルの事例」、国民生活センターの消費者トラブルFAQをもとに探偵ベースが作成。緑の枠は、あとから食い違いが起きやすいお金と解約の項目です。

とくに聞き漏らしやすいのが、お金とやめるときの条件です。国民生活センターの消費者トラブルFAQでは、複数の業者から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料について説明を受けて比べるよう勧めています。また、調査が契約どおりに行われていれば、期待した成果が出なくても支払いが必要になるのが一般的だと説明しています。「成果が出なかったらどうなるか」は、相談の段階で聞いておいてください。料金の書き方の違いは探偵の料金相場の記事でまとめています。

聞いた内容は、契約の前に受け取る書面と、契約のときに受け取る書面（第8条第2項）に書かれているかを見比べます。書面を渡さなかったり、書くべきことが欠けていたりすると、探偵業者は30万円以下の罰金の対象になります（第19条）。書面の流れは探偵に依頼する流れで解説しています。

5. 見積もりを比べるときは「条件」をそろえる

2社以上で見積もりを取ったら、金額の前に、見積もりの前提がそろっているかを確かめます。同じ「1時間あたり」の料金でも、調査員の人数が違えば総額は変わります。たとえばAKI探偵事務所は浮気調査の調査員を「基本的に3名」と書き、帝国興信所は2名体制の日額を示しています。HAL探偵社は料金例として「8時間×3名＝168,000円（税込）」を載せています。総額は「調査員の人数 × 時間 × 日数」に、経費などが加わって決まります。

そろえる項目見積もりで確かめること
料金の単位1名1時間か、1日か、1案件か、パックか
調査員の人数何名で調べる前提か。途中で増える条件はあるか
時間と日数何時間×何日の前提か。延長の単価はいくらか
経費交通費・車両費・機材費・報告書作成費は含むか、別か
税税込か税別か
成功報酬「成功」の定義と、成功しなかったときに払う金額
支払い時期前払いか後払いか。使わなかった分は返金されるか
解約調査の開始前・途中でやめたときの費用
探偵業法 第8条第1項（契約前の書面の記載事項）と、各社の公式サイトの料金の書き方（2026年9月24日〜10月3日確認）をもとに探偵ベースが作成。

当サイトが調べた12社のうち、調査員1名・1時間あたりの料金を公式サイトに書いていたのは4社、総額の料金例を載せていたのは3社でした。公式サイトだけでは条件をそろえて比べにくいため、各社に同じ条件（人数・時間・日数）で見積もりを出してもらうのが近道です。条件がそろわない場合は、どの前提で出した金額なのかを書面に書いてもらってください。国民生活センターの消費者トラブルFAQも、複数の業者から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料について説明を受けて比べるよう勧めています。

6. その場で契約しなくてよい

無料相談や面談を受けたからといって、その日に契約する必要はありません。帝国興信所は面談の当日に契約しなくてよいと書き、リッツ横浜探偵社は見積書を持ち帰って検討してよいと書いています。千葉県警は、遠方まで出向いてきて早く契約させようとする業者に注意するよう呼びかけています。

「あとで取り消せばよい」と考えるのは危険です。クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘販売などで結んだ契約が対象です。消費者庁の説明では、訪問販売は営業所以外の場所での契約をいい、自分から事務所に出向いて結んだ契約は、原則としてこれにあたりません。インターネットでの申し込み（通信販売）にもクーリング・オフの制度はありません。契約は、見積もりと書面を落ち着いて確かめてから結んでください。

7. 注意したい相談・勧誘

  • 「被害金を取り戻せる」という勧誘。千葉県警と国民生活センターは、弁護士などの資格のない探偵業者は、代理人として返金の交渉をしたり、お金を取り戻したりできないと注意しています。
  • 電話やファックスだけで契約を進める業者。千葉県警は、実際に会って調査の内容を詳しく説明できる業者を選ぶよう勧めています。
  • 「無料相談」のつもりが有料の契約になっていた事例。国民生活センターは、無料相談のつもりで問い合わせたところ有料の調査契約になっていた相談事例を公表しています（2016年、特定の手口に関する発表）。
  • 届出を実績のように説明する業者。届出や標識は、優良な業者であることを保証するものではありません。届出番号の確かめ方は探偵の届出番号の確認方法で解説しています。

8. 依頼する前に確かめたいこと

  • 無料になるのは「相談」だけか、「面談」「見積もり」「出張」までか
  • 見積もりは書面でもらえるか。持ち帰って検討してよいか
  • 総額の概算に、経費（交通費・車両費など）が含まれているか
  • 延長や追加の費用がかかる条件と、その金額
  • 調査の開始前・途中で解約したときの費用
  • 成果が出なかったときの扱い
  • 報告の方法と期限、報告書の形
  • ほかの業者に調査を委託するか
  • 公式サイトや営業所で、届出番号と標識を確認できるか
  • 複数の事務所で見積もりを取って比べたか

契約をめぐって困ったときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。身の危険がある場合や犯罪の被害にあっている場合は、まず警察に相談してください（警察相談専用電話 #9110）。

まとめ

  • 12社すべてが無料相談を書いていますが、無料の範囲（見積もり・面談・出張）は社によって書き方が違います。
  • 相談の前に、目的・経緯・相手の情報・予算・結果の使い道を整理しておくと、見積もりが具体的になります。
  • 聞くことの土台は、探偵業法で契約前の書面に書く項目です。とくにお金と解約の条件を聞き漏らさないようにしてください。
  • 見積もりを比べるときは、料金の単位・人数・時間・日数・経費・税の条件をそろえてから比べてください。
  • その場で契約する必要はありません。事務所に出向いて結んだ契約は、原則としてクーリング・オフの対象外です。

出典

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