依頼の基礎

探偵に依頼できないこと｜法律で決まっている3つの線引きと、12社が受けないと書いている調査

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「相手の住所を電話番号から調べてほしい」「家に盗聴器を仕掛けてほしい」「別れさせてほしい」。探偵に相談する人のなかには、探偵なら何でも調べられると考えている人もいます。けれども、探偵には警察のような特別な権限はなく、法律で禁じられていることは探偵でもできません。違法な目的とわかった調査も引き受けられません。

この記事では、探偵に依頼できないことを、探偵業法・警察庁の解釈・関連する法律をもとに整理しました。あわせて、当サイトが扱う探偵事務所12社が公式サイトで「受けない」と書いている調査を項目ごとに調べています（2026年10月4日確認）。

この記事でわかること

  • 探偵業法は探偵に特別な権限を与えていません。ほかの法律で禁止・制限されていることは、探偵でもできません（探偵業法 第6条）。
  • 依頼できないことは、「違法な手段」「違法な目的」「探偵の仕事の範囲外」の3つに分けると整理しやすくなります。
  • 12社のうち10社が、差別につながる調査は受けないと公式サイトに書いていました。DV・ストーカーにつながる調査を受けないと書いていたのは7社です。
  • 探偵に頼めないことには、警察・弁護士・消費生活センターなど、それぞれ相談先があります。

1. 探偵ができることと、法律の線引き

探偵業法では、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動についての情報を、聞込み・尾行・張込みなどの方法で集め、その結果を依頼者に報告する業務」と定めています（第2条）。できるのは、誰にでも許されている方法での調査と報告です。

そのうえで、探偵業法は「この法律によって、ほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではない」と定めています（第6条）。警察庁の解釈運用基準も、探偵業法は探偵に特別な権限を与えるものではないと説明し、例として、見張りのために近所の家の敷地へ無断で入ることや、対象者の電話を盗聴することを挙げています。

また探偵業者は、契約の前に、依頼者から「調査の結果を犯罪や違法な差別などに使わない」と書いた書面を受け取らなければなりません（第7条）。調査の結果が違法な目的に使われると知ったときは、調査をしてはいけません（第9条第1項）。警察庁の解釈では、違法な目的に使われる可能性を知りながら受け入れた場合もこれにあたるとされています。

2. 依頼できないことの3つの分類

A. 違法な手段
探偵でも使えない方法
・他人の家や敷地への無断侵入（刑法130条）
・電話の盗聴（電気通信事業法）
・他人のIDでのログイン（不正アクセス禁止法）
・他人の戸籍・住民票の取得（戸籍法・住民基本台帳法）
・性的な姿態のひそかな撮影（性的姿態撮影等処罰法）
B. 違法な目的
方法が合法でも受けられない
・ストーカー行為やDVにつながる所在調査（探偵業法9条、ストーカー規制法6条）
・出身地などを調べる差別につながる身元調査（探偵業法7条・9条、大阪府条例など）
・犯罪や報復に使う目的の調査（探偵業法9条）
C. 探偵の仕事の範囲外
別の専門家・機関の領域
・返金や示談の交渉、代理（弁護士法72条 → 弁護士）
・捜査や逮捕、強制的な調べ（→ 警察）
・慰謝料や離婚の法的な判断（→ 弁護士）
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律、警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」、各法令（e-Gov法令検索）、国民生活センターをもとに探偵ベースが作成。個別の行為が違法かどうかは、状況によって判断が分かれることがあります。

A. 違法な手段は、探偵でも使えない

  • 戸籍・住民票：他人の戸籍謄本や住民票の写しを、本人や家族以外が取れるのは、正当な理由がある場合などに限られます。弁護士・司法書士など8つの士業には職務上の請求が認められていますが、探偵業者は含まれていません。偽りの手段で取得すると30万円以下の罰金の対象です（戸籍法 第135条・住民基本台帳法 第46条）。
  • 電話番号や車のナンバーからの特定：電話会社は、番号案内などを除き、電話番号から契約者の情報を提供しないことが適切とされています（個人情報保護委員会・総務省のガイドラインの解説）。車の登録事項等証明書は、ナンバーだけでは原則として請求できず、車台番号が必要です（国土交通省の運輸局）。
  • 盗聴・侵入：電話の盗聴は電気通信事業法に違反します。盗聴器を仕掛けるために他人の家に入れば、住居侵入にあたります。
  • GPS機器：恋愛感情などを満たす目的で、相手の承諾なくGPS機器などで位置情報を取ることは、ストーカー規制法で規制されています。

B. 違法な目的の調査は、方法が合法でも受けられない

尾行や聞込みのような合法な方法でも、目的によっては探偵は調査できません。警察庁の解釈運用基準は、配偶者の所在調査で、依頼者がDVの保護命令を受けている可能性がわかった場合は、保護命令違反に使われないことが明らかにならない限り調査をしてはならない、という例を示しています。ストーカー規制法も、ストーカー行為をするおそれがある人と知りながら、相手の住所などを教えることを禁じています（第6条）。警察庁は、この規定を見直した理由のひとつに、探偵業者から避難先の情報を得た人が押しかけた事案を挙げています。

結婚や就職の際に、相手の出身地などを調べる身元調査も同じです。大阪府の「部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」は、興信所・探偵社業者が、個人やその親族の居住地が同和地区にあるかどうかを調査・報告することを禁じ、違反には指示や営業停止があります。福岡県・徳島県・香川県・熊本県にも、こうした調査を依頼・受託しないよう定めた条例があります。採用選考で就職差別につながるおそれのある事項は、企業調査を探偵に頼む費用の第4節で説明しています。

C. 探偵の仕事の範囲外のこと

探偵ができるのは調査と報告までです。国民生活センターは、届出をした探偵業者であっても、返金交渉や解約交渉を行うことは探偵業法で認められたものではなく、弁護士法などに違反する可能性があると注意しています。弁護士でない人が報酬を得る目的で、代理や和解などの法律事務を仕事として行うことは、弁護士法で禁じられています（第72条）。

3. 12社が「受けない」と書いている調査

事務所（五十音順）差別につながる調査DV・ストーカー盗聴・盗撮別れさせ等の工作戸籍・口座など番号・ナンバーから特定違法な手段犯罪目的・反社会的勢力交渉の代行
あい探偵————————○
AKI探偵事務所○———○————
ALG探偵社○○○—○○○——
MR探偵事務所○○○○———△—
ガルエージェンシー○○○△———○—
さくら幸子探偵事務所○—△—○—△○—
帝国興信所○○————○○—
原一探偵事務所○○○○○○○——
HAL探偵社○○○○○○———
PIO探偵事務所○○—————○—
ラビット探偵社○——————○△
リッツ横浜探偵社—————————
出典：各社の公式サイト（2026年10月4日確認・探偵ベース調べ）。○＝受けないと明記、△＝コラムや一般論の形での記載、—＝公式サイトで記載を確認できず。「—」は、その調査を受けるという意味ではありません。リッツ横浜探偵社は、この項目について確認できる記載が見つかりませんでした。
  • 差別につながる調査を受けないと明記していたのは10社でした。
  • DV・ストーカーにつながる調査は7社、盗聴・盗撮は5社、別れさせなどの工作は3社が明記していました。
  • 戸籍・住民票や預金口座などの情報を取れないと書いていたのは5社、電話番号やナンバーから個人を特定しないと書いていたのは3社です。
  • 受けない調査を一覧にまとめていたのは5社（ALG探偵社・MR探偵事務所・さくら幸子探偵事務所・原一探偵事務所・HAL探偵社）で、専用のページを設けていたのは原一探偵事務所とHAL探偵社でした。

公式サイトに書いていなくても、探偵業法の決まりはすべての探偵業者に同じようにかかります。相談のときに「この依頼は受けられるか」「どんな方法で調べるのか」を確かめてください。

4. 探偵に頼めないときの相談先

  • 身の危険がある、犯罪の被害にあっている：警察（緊急時は110番、それ以外は警察相談専用電話 #9110）
  • 家族が行方不明：警察に行方不明者届を出せます。詳しくは人探しを探偵に頼む費用で解説しています。
  • 返金・示談・慰謝料・離婚の交渉や判断：弁護士
  • 契約や料金のトラブル：消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

5. 依頼する前に確かめたいこと

  • 知りたいことを、聞込み・尾行・張込みなどの方法で調べられるか
  • 調査の結果を何に使うか、自分で説明できるか（契約の前に、違法な目的に使わない旨の書面を出します）
  • 相手が居場所を知られたくない事情を抱えていないか
  • 交渉や法的な判断が必要なら、弁護士に相談するほうがよいか
  • 「何でも調べられる」「被害金を取り戻せる」と言う業者でないか
  • どんな方法で調べるのかを、契約前に説明してもらえるか

探偵選びで確かめたい項目は探偵の選び方、依頼の手順と書面は探偵に依頼する流れで解説しています。

まとめ

  • 探偵業法は探偵に特別な権限を与えておらず、ほかの法律で禁じられていることは探偵でもできません。
  • 依頼できないことは「違法な手段」「違法な目的」「探偵の仕事の範囲外」の3つに分けられます。
  • DV・ストーカーや差別につながる調査は、方法が合法でも受けられません。
  • 12社のうち10社が差別につながる調査を受けないと明記していました。書いていない社にも同じ法律がかかります。
  • 交渉や法的な判断は弁護士、身の危険は警察、契約のトラブルは消費生活センターが相談先です。

出典

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