依頼の基礎

探偵業の届出番号は検索できる？確認方法と2024年4月からの「標識」（12社の掲載状況つき）

探偵事務所に相談する前に、「この事務所はきちんと届出をしているのか」を確かめたい人は多いと思います。探偵業は、都道府県の公安委員会に届出をしないと営めない仕事です。ただ、確かめ方は2024年4月に変わりました。以前の「探偵業届出証明書」はなくなり、いまは事務所が掲げる「標識」で確認する仕組みです。

この記事では、法律と警察の公表資料をもとに、届出番号の意味と確かめ方をまとめます。あわせて、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトで、番号がどこに・どの形で載っているかを実際に調べました（2026年9月29日確認）。

この記事でわかること

  • 探偵業は営業所ごとに公安委員会への届出が必要で、無届の営業には罰則があります（探偵業法 第4条・第18条）。
  • 2024年4月1日から届出証明書は廃止され、番号の正式な呼び名は「届出書の受理番号」になりました。確かめる先は「標識」です。
  • 公安委員会は届出をした業者の一覧を公開していません。読者ができるのは、標識・会社概要・契約前の書面の中身が食い違っていないかを照らし合わせることです。
  • 12社すべてで、公式サイトに番号を確認できました。標識の画像やPDFを載せていたのは9社でした。
  • 届出は「営業してよい」という条件にすぎず、事務所の質を保証するものではありません。

1. 探偵業の届出番号とは

探偵業を営もうとする人は、営業所ごとに、その営業所がある都道府県の公安委員会に届出書を出すことが決められています（探偵業法 第4条第1項）。届出書には、商号や氏名、営業所の名称と所在地、広告に使う名称、法人なら役員の氏名などを書きます。

届出をしないで探偵業を営むと、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（第18条第1号）。また、破産して復権していない人や、暴力団員でなくなって5年たたない人などは、探偵業を営めません（第3条）。

警察庁の統計では、令和7年末の探偵業の届出は7,354件（営業所の数）でした。拠点の多い事務所は、拠点ごとに別の番号を持っています。

2. 2024年4月から「届出証明書」は「標識」に変わった

2024年3月までは、届出をすると公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付され、事務所はそれを営業所に掲示していました。この証明書の制度は、令和5年の法改正で廃止されています（2024年4月1日施行）。

かわりに、探偵業者は自分で作る「標識」を営業所の見やすい場所に掲げ、あわせてウェブサイトにも載せることになりました（第12条第2項）。ウェブへの掲載は、常時使用する従業者が5人以下の場合や、自社で管理するウェブサイトを持たない場合は不要です（施行規則 第6条第1項）。埼玉県警は、SNSへの掲載はウェブサイトへの掲載に含まれないと案内しています。

番号の呼び名も変わりました。神奈川県警は、これまで「探偵業届出証明書番号」と呼んでいた8桁の番号が「届出書の受理番号」になったと説明しています。改正前から営業している業者は、標識の受理番号の欄に、最初の届出のときの番号を書く運用です（大阪府警・神奈川県警・埼玉県警）。そのため、公式サイトに旧来の「届出証明番号」という呼び名が残っていても、番号そのものが変わったわけではありません。

なお、探偵業者でない人が標識やそれに似たものを掲示したり、ネットに載せたりすることは禁止されており、20万円以下の罰金の対象です（第12条第3項・第20条）。

3. 標識で確かめる8つの項目

標識の様式は、施行規則の別記様式第4号で決まっています。書かれている項目は次の8つです。

探偵業者
① 届出書を提出した公安委員会
〇〇県公安委員会
② 届出書の受理番号
第〇〇〇〇〇〇〇〇号
③ 届出書を提出した年月日
〇〇年〇月〇日
④ 商号、名称または氏名
株式会社〇〇
⑤ 営業所の名称
〇〇支店
⑥ 営業所の所在地
〇〇市〇〇町1-2-3 〇〇ビル5階
⑦ 営業所の種別
主たる営業所／その他の営業所
⑧ 広告または宣伝をする場合に使用する名称
〇〇探偵社
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 別記様式第4号（e-Gov法令検索）をもとに探偵ベースが作成。記入例は架空のものです。緑の行は、相談先や契約の書面と照らし合わせたい項目です。代表者名の欄はありません。

番号の桁や並びが何を表しているかは、当サイトが確認した警察の公表資料には書かれていませんでした。番号の形だけを見て、本物かどうかを見分けることはできません。確かめるときは、番号単体ではなく、ほかの書類との食い違いを見ます。

4. 届出番号は検索できる？ 読者ができる確かめ方

当サイトが確認した範囲では、警察庁と警視庁・大阪府警・神奈川県警・千葉県警・埼玉県警のいずれも、届出をした業者の一覧は公開していませんでした。届出番号を入力して検索できる公的な仕組みは、確認した範囲ではありません。そのため読者ができる確認は、次のような照らし合わせになります。

  1. 公式サイトの標識か会社概要で、公安委員会の名称と番号を見る。拠点の多い事務所は、相談する拠点の番号を探します。
  2. 標識の商号・広告に使う名称が、相談している事務所名と一致するか見る。広告の名前と会社名が違うことはよくあるため、⑧の「広告に使う名称」の欄が手がかりになります。
  3. 面談に行く営業所で、掲示されている標識を見る。標識は営業所の見やすい場所への掲示が義務です。所在地（⑥）が、実際に訪ねた場所と合っているかも確かめられます。
  4. 契約前に受け取る書面の「届出をした公安委員会の名称」と照らし合わせる。契約前の書面には、この項目の記載が法律で決められています（第8条第1項第2号）。書面の流れは探偵に依頼する流れで解説しています。
  5. 行政処分の公表を見る。営業停止・営業廃止などの処分は、各都道府県警察または公安委員会のウェブサイトで処分の日から3年間公表されます（警察庁）。警視庁の公表ページでは、処分を受けた業者の番号も載っています。

届出の有無を警察に電話で問い合わせられるかどうかは、当サイトが確認した公表資料には書かれていませんでした。

5. 12社の公式サイトで番号をどこで確認できたか

当サイトが扱う探偵事務所12社について、公式サイトのどこに番号が載っているかを調べました。12社すべてで番号を確認でき、当サイトの事務所ページに載せている本社（本部）の番号とも一致しました。

事務所（五十音順）番号を確認できた場所番号の形式標識の画像・PDF載っていた番号の数
あい探偵「法的情報」ページ・会社概要テキストサイト内で見つからず1件（本社）
AKI探偵事務所トップ・会社概要テキスト（番号のみ。公安委員会名は画像側）あり（「届出書を見る」）1件（本社）
ALG探偵社トップの「所在地・標識」欄テキストあり（営業所ごとのPDF）11件
MR探偵事務所会社案内・相談室一覧・各相談室ページテキストサイト内で見つからず14件
ガルエージェンシートップ・会社概要テキストあり（全ページのフッターからPDF）3件（本部サイト）
さくら幸子探偵事務所各支店ページ画像のみあり（支店ごとの画像）30件
帝国興信所全ページのフッター・会社概要・相談室一覧テキストあり（相談室ページの画像）7件（相談室一覧）
原一探偵事務所拠点案内テキストあり（拠点案内・トップ下部の画像）11件
HAL探偵社トップ・会社情報・各支店ページテキストあり（支店ページの画像）42件
PIO探偵事務所トップ・会社概要テキストあり（会社概要の画像）7件
ラビット探偵社トップ・会社概要・各支店ページテキスト（番号が標識の画像へのリンク）あり（支店ごとの画像）12件
リッツ横浜探偵社全ページのヘッダー・会社概要テキストサイト内で見つからず3件
出典：各社の公式サイト（2026年9月29日確認・探偵ベース調べ）。「サイト内で見つからず」は、当サイトが公式サイト内で標識の様式を見つけられなかったという意味です。

表からわかることは次のとおりです。

  • 番号をテキストで載せていたのは11社でした。さくら幸子探偵事務所は、支店ページの標識の画像で番号を確認できました。
  • どのページにも出る共通のフッター・ヘッダーに番号を載せていたのは、帝国興信所とリッツ横浜探偵社の2社です。ほかの10社は、トップや会社概要、拠点のページを開くと確認できます。
  • 標識の画像やPDFを載せていたのは9社でした。
  • 複数の拠点の番号を載せていたのは10社で、多いところは拠点ごとのページに1件ずつ載せていました。相談する拠点が決まっている場合は、その拠点のページを見るのが近道です。
  • 公式サイトの中でも、公安委員会名の「県」を省くなど、表記にゆれのある社がありました。

標識のウェブ掲載は、従業者が5人以下の場合などは不要とされています。標識の様式を見つけられなかったことは、法令違反を意味しません。番号は3社とも会社概要などで確認できています。

6. 届出があっても「安心」とは限らない

届出は、探偵業を営むための条件です。公安委員会が事務所の技術や料金の妥当さを審査したものではありません。千葉県警は、標識は優良な業者や安全な業者であることを保証するものではないと案内しています。国民生活センターは、届出番号を見せて「警察と連携している」など事実と違う説明をする探偵業者の事例を紹介し、注意を呼びかけました（2016年の報道発表）。

警察庁の統計では、令和7年に探偵業者に出された行政処分は指示が19件で、営業停止命令・営業廃止命令は0件でした。届出番号の確認は、依頼先を選ぶ最初のふるいとして使い、料金や契約内容の確認と組み合わせてください。料金の見方は探偵の料金相場の記事でまとめています。

7. 紹介サービス経由の場合

探偵事務所を紹介するサービスは、自分では調査をしません。当サイトが扱う紹介サービス2社（探偵の窓口・街角相談所 -探偵-）も、探偵業務を行っていないと公式サイトに明記しています。そのため、紹介サービス自体には探偵業の届出番号がありません。紹介を受けたら、実際に契約する探偵事務所の標識と番号を、ここまでの方法で確かめてください。

8. 依頼する前に確かめたいこと

  • 公式サイトで、公安委員会の名称と届出番号を確認できるか
  • 相談・面談する拠点の番号はどれか（拠点ごとに番号が違う）
  • 標識の商号・広告に使う名称が、相談している事務所名と一致しているか
  • 面談に行った営業所に、標識が掲示されているか。所在地は合っているか
  • 契約前の書面の「届出をした公安委員会の名称」が、標識と一致しているか
  • 営業所がある都道府県の警察の、行政処分の公表ページに名前がないか
  • 「警察と連携している」「公安委員会のお墨付き」など、届出を実績のように説明していないか

契約をめぐって困ったときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターに相談できます。身の危険がある場合は、まず警察に相談してください。

まとめ

  • 探偵業は営業所ごとに公安委員会への届出が必要で、無届の営業には罰則があります。
  • 2024年4月から届出証明書は廃止され、確かめる先は事務所が掲げる「標識」になりました。番号は改正前のものが引き継がれています。
  • 届出業者の一覧は公開されていないため、標識・会社概要・営業所の掲示・契約前の書面を照らし合わせて確かめます。
  • 当サイトが調べた12社は、すべて公式サイトで番号を確認できました。拠点ごとに番号が違うので、相談する拠点の番号を見てください。
  • 届出は質の保証ではありません。料金と契約内容の確認とあわせて使ってください。

出典

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