比較・選び方

探偵の選び方｜探偵業法で確かめる8つの項目と、12社の公式サイトの記載状況

PRこのページには広告（アフィリエイトプログラム）が含まれます。サービスの掲載順は条件の一致度で決めており、報酬額は含めていません。

探偵事務所は全国にたくさんあり、どの事務所も「経験豊富」「安心の料金」と書いています。広告の言葉だけでは違いがわかりません。では、何を見て選べばよいのでしょうか。

この記事では、選ぶときに確かめたい項目を、探偵業法の条文に対応させて8つに整理しました。そのうえで、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトに、それぞれの項目が書かれているかを調べています（2026年10月3日確認）。記載の多さで事務所に順位はつけていません。公式サイトに書かれていない項目は、相談のときに聞いて確かめる項目です。

この記事でわかること

  • 探偵選びで確かめたいのは、届出、料金と総額、契約前の書面、解約、報告、資料の扱い、調査の委託、受けない調査の8つです。どれも探偵業法に対応する条文があります。
  • 12社すべてで、届出番号とプライバシーポリシーを公式サイトで確認できました。
  • 一方、解約やキャンセルの扱いを具体的に書いていたのは2社、調査を他社に委託しない（自社の調査員が行う）と明記していたのは3社でした。
  • 選び方の失敗は、その場での契約、最低額だけでの比較、根拠の示されていない数字をうのみにすることから起きやすくなります。

1. 選ぶ前に：何を調べたいかを決める

事務所を比べる前に、何を知りたいのか、調べた結果を何に使うのかを整理しておくと、比べる軸がはっきりします。浮気の証拠がほしいのか、家族の居場所を知りたいのか、取引先の信用を確かめたいのかで、向いている調査の方法も料金の出し方も変わります。

探偵にできないこともあります。探偵業法は探偵に特別な権限を与えていません（千葉県警）。身の危険がある、犯罪の被害にあっているといった場合はまず警察に、離婚や慰謝料などの法的な判断は弁護士に相談してください。資格のない探偵業者は、代理人として返金の交渉をすることもできません。

2. 選ぶときに確かめたい8つの項目

確かめる項目探偵業法の根拠公式サイトに明記していた社数（12社中）
① 届出と標識第4条・第12条
12
② 料金の金額第8条1項7号
11
③ 契約前の書面（重要事項の説明）第8条1項
4
④ 解約・キャンセルの扱い第8条1項8号
2
⑤ 途中報告・報告の方法第8条2項4号
9
⑥ 調査資料の処分第8条1項9号・第10条
6
⑦ 他社に委託しない（自社の調査員）第8条1項6号・第9条2項
3
⑧ 違法な目的の調査を受けない第9条1項
10
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）、各社の公式サイト（2026年9月24日〜10月3日確認・探偵ベース調べ）。社数は、その項目を具体的に明記していた事務所の数です。一般論の解説だけのものは数えていません。オレンジは、明記していた社が少なく、相談で聞いておきたい項目です。

それぞれの項目で見ることは次のとおりです。

  1. 届出と標識：探偵業は公安委員会への届出が必要です。公式サイトや営業所の標識で、届出をした公安委員会と番号を確かめます。確かめ方は探偵の届出番号の確認方法で解説しています。
  2. 料金の金額と総額：「〜円から」は最低額です。人数・時間・日数・諸経費を含めた総額の概算を聞きます。料金の書き方は探偵の料金相場で整理しています。
  3. 契約前の書面：探偵業者は契約の前に、料金の概算額や解約のことなどを書いた書面を渡して説明する義務があります。書面を受け取ってから契約できるかを確かめます。
  4. 解約・キャンセル：調査の開始前・途中でやめたときにいくらかかるか。契約前の書面に書くことになっている項目です。
  5. 報告：報告書の形（写真・動画など）、報告の期限、調査中の途中報告があるか。報告書の見本を公開している社もあります（報告書の見本で何を見るか）。
  6. 調査資料の処分と秘密：調査で得た写真やメモをいつ、どう処分するか。探偵業者は業務で知った秘密を漏らしてはならず、資料の不正な利用を防ぐことが決められています（第10条）。
  7. 調査の委託：調査を他の業者に任せるか。探偵業者は、探偵業者以外に調査を委託してはいけません（第9条2項）。委託するかどうかは契約前の書面に書く項目です。
  8. 受けない調査：差別につながる調査や、DV・ストーカーにつながる調査を受けないと示しているか。調査結果が違法な目的に使われると知ったとき、探偵業者は調査をしてはいけません（第9条1項）。どんな調査が受けられないかは探偵に依頼できないことで整理しています。

3. 12社の公式サイトの記載状況

事務所（五十音順）③書面④解約⑤途中報告⑥資料の処分⑦委託しない⑧受けない調査報告書の見本業界団体の記載
あい探偵△—————○—
AKI探偵事務所—————○——
ALG探偵社○○○○○○○○
MR探偵事務所△○△○○○○○
ガルエージェンシー△—○——○△—
さくら幸子探偵事務所△△○——○○○
帝国興信所○△○○—○○○
原一探偵事務所△—○—○○—○
HAL探偵社—△○○△○○○
PIO探偵事務所○—○○—○○○
ラビット探偵社○△○○—○○○
リッツ横浜探偵社—△○—————
出典：各社の公式サイト（2026年10月3日確認・探偵ベース調べ）。○＝具体的な記載あり、△＝一部の記載や一般論の解説のみ、—＝公式サイトで記載を確認できず。「—」は、その事務所が対応していないという意味ではありません。①届出番号と、プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）は12社すべてで確認できました。

表からわかることは次のとおりです。

  • 契約書や重要事項の説明書の見本を公開していた社はありませんでした。契約前の書面の中身は、相談や面談の段階で見せてもらって確かめる必要があります。
  • 解約・キャンセルの扱いを具体的に書いていたのは2社（ALG探偵社・MR探偵事務所）でした。ほかの社は「契約書に記載」「状況による」などの書き方にとどまっています。
  • 他社に委託しない（自社の調査員が行う）と明記していたのは3社（ALG探偵社・MR探偵事務所・原一探偵事務所）でした。
  • 調査資料の処分について書いていたのは6社でしたが、依頼者から預かった写真などの資料の返却について書いていた社はありませんでした。

4. よくある選び方の失敗

  • その場で契約してしまう。千葉県警は、早く契約させようとする業者に注意するよう呼びかけています。事務所に自分から出向いて結んだ契約は、原則としてクーリング・オフの対象になりません。見積もりは持ち帰って検討してかまいません。相談のときに聞くことは探偵の無料相談で聞くことにまとめています。
  • 最低額だけで比べる。「1時間」「1日」「1案件」と単位が違う最低額は比べられません。国民生活センターの消費者トラブルFAQは、複数の業者から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料の説明を受けて比べるよう勧めています。
  • 根拠の示されていない数字をうのみにする。「成功率」や「調査員数」などの数字には、集計の方法が書かれていないものもあります。千葉県警は、ホームページの営業所数の水増しや、関係のない公的機関名の掲載、不安をあおる文言に注意するよう呼びかけています。
  • 届出を「お墨付き」と受け取る。届出や標識は、優良な業者であることを保証するものではありません（千葉県警・国民生活センター）。
  • 「被害金を取り戻せる」という勧誘に応じる。資格のない探偵業者は、返金の交渉や回収ができません。
  • 電話やメールだけで契約する。千葉県警は、実際に会って調査の内容を詳しく説明できる業者を選ぶよう勧めています。

5. 依頼する前に確かめたいこと

  • 公安委員会の名称と届出番号を、公式サイトか営業所の標識で確認したか
  • 総額の概算（人数・時間・日数・諸経費を含む）を聞いたか
  • 契約前の書面（重要事項の説明）を受け取り、中身を確かめたか
  • 調査の開始前・途中でやめたときの費用を聞いたか
  • 報告書の形、報告の期限、途中報告の有無を聞いたか
  • 調査資料をいつ、どう処分するかを聞いたか
  • 調査を他の業者に委託するかを聞いたか
  • 2社以上で見積もりを取り、同じ条件で比べたか

契約をめぐって困ったときは、消費者ホットライン（188）で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

まとめ

  • 探偵選びで確かめたい8つの項目には、どれも探偵業法の根拠があります。
  • 届出番号とプライバシーポリシーは12社すべてで確認できましたが、解約の扱いや委託の有無を明記していた社は少数でした。
  • 公式サイトに書かれていない項目は、相談と契約前の書面で確かめてください。
  • その場での契約、最低額だけの比較、根拠のない数字のうのみが、失敗のもとになりやすい点です。

出典

関連記事