人探しを探偵に頼む費用は?12社の料金の記載と、警察の行方不明者届との違い
家族が家を出たまま連絡がつかない、昔の知人の居場所を知りたい。人探しを探偵に頼もうと考えたとき、費用はいくらかかるのでしょうか。また、その前に警察に届けるべきなのでしょうか。
この記事では、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトで、人探し・家出・行方調査の料金がどう書かれているかを調べました(2026年10月2日確認)。あわせて、警察の行方不明者届の仕組みと統計、人探しで受けられない依頼について、法令と警察庁の資料をもとにまとめます。
この記事でわかること
- 12社のうち11社が人探し・家出・行方調査を扱っていて、料金の金額を公式サイトで確認できたのは8社でした。
- 料金の書き方は「1案件」「着手金」「1日」「基本料金」「定額制」とばらばらで、最低額どうしは比べられません。総額の料金例を載せていたのは3社です。
- 家族などが行方不明になったときは、まず警察に行方不明者届を出せます。令和7年は80,486人の届出がありました。
- 見つかっても、本人の意思によっては居場所が知らされないことがあります。DVやストーカーにつながる人探しは、探偵も引き受けられません。
1. まず警察に「行方不明者届」を出せる
家族などが行方不明になったときは、警察に行方不明者届を出すことができます。届出ができるのは、親権者、配偶者(内縁を含む)その他の親族、同居している人、雇い主など、行方不明になった人と密接な関係のある人です(行方不明者発見活動に関する規則 第6条)。届出先は原則として、行方不明になった時の住所を管轄する警察署です。警視庁は、本人の写真、届出人の身分証、手紙やメモなどの関係資料を持って届け出るよう案内しています。神奈川県警は、電話では受理できないとしています。
届出を受けた警察は、パトロールなどの通常の活動のなかで発見に努め、照会や写真の公表などを行います。犯罪に巻き込まれたおそれがある、自殺のおそれがある、高齢者や子どもで自分の身を守れないなど、規則で決められた「特異行方不明者」にあたる場合は、探索や他の警察署への手配も行われます(同規則 第2条・第20条〜第24条)。
警察庁の統計では、令和7年に警察が受理した行方不明者届は80,486人でした。原因・動機別では、疾病関係が22,753人(うち認知症17,345人)、家庭関係が12,599人でした。所在が確認された人の多くは、受理から数日のうちに見つかっています。
一方で、1か月以上たってから所在が確認された人も合わせて6,000人を超えています。長引く場合や、届出ができる関係にない場合に、探偵の所在調査が選択肢になります。
2. 12社の人探しの料金の記載
| 事務所(五十音順) | 人探し・家出・行方調査の料金の記載 | 成功報酬の記載 |
|---|---|---|
| あい探偵 | 人探しのメニューを公式サイトで確認できず | — |
| AKI探偵事務所 | 行方調査(家出・所在調査)1案件¥120,000(税込)~ | 公式に記載なし |
| ALG探偵社 | 人探し・家出人調査 着手金:110,000円(税込)~。交通費は別途 | 公式に記載なし |
| MR探偵事務所 | 公式に記載なし(料金はホームページ・メールでは伝えていないと記載) | 成果報酬型と記載 |
| ガルエージェンシー | 公式に記載なし(本部サイト) | 公式に記載なし |
| さくら幸子探偵事務所 | 基本料金 55,000円(税込)~(調査難易度による) | 公式に記載なし |
| 帝国興信所 | 家出人・行方不明人調査 50万円~(税込55万円~)。所在調査 10万円~(税込11万円~)。出張費・機材・車両・報告書込み | 「調査料金」と「成功報酬」の2段階 |
| 原一探偵事務所 | 人探し・行方調査 トライアル110,000円・定額制350,000円~(税込み)。家出調査は目安300,000円 | 成功報酬ではなく原則一括前払い |
| HAL探偵社 | 家出・行方調査 1案件¥120,000(税込)~ | 成功報酬・後払いと記載 |
| PIO探偵事務所 | 家出人捜索 1日/¥44,000~(税込)。遠方・海外は別途交通費の場合あり | 公式に記載なし |
| ラビット探偵社 | 人探し・家出 350,000円~(税込)。交通費・報告書作成費込 | 着手金+成功報酬 |
| リッツ横浜探偵社 | 家出・行方調査を行うと記載。料金の記載は確認できず | 公式に記載なし |
表からわかることは次のとおりです。
- 金額の単位がそろっていません。1案件の料金、着手金、1日の料金、基本料金、定額制の料金が混ざっています。PIO探偵事務所は、料金一覧では「1日」、家出・所在のページでは単位なしで書かれていました。最低額どうしを並べて安い・高いを決めることはできません。
- 成功報酬の記載があったのは4社(MR探偵事務所・帝国興信所・HAL探偵社・ラビット探偵社)でしたが、何をもって「成功」とするか(所在の判明、本人との接触など)を具体的に書いていた社はありませんでした。
- 原一探偵事務所は、成功報酬ではなく原則一括前払いと明記しています。支払いの時期は社によって違います。
3. 総額の料金例
人探しの総額の例を公式サイトに載せていたのは、次の3社でした。
- 帝国興信所:家出調査で、手がかりが多い場合 50万円~(税込55万円~)、手がかりが少ない場合 100万円~(税込110万円~)。
- HAL探偵社:料金ページの事例として、合計355,000円(税込)のケースと、合計1,200,000円(税込)のケース。
- 原一探偵事務所:人探し・行方調査の目安料金 350,000円(税込み)。
帝国興信所の例のように、手がかりの多さで総額は大きく変わります。いなくなった時期、最後に確認できた場所、持ち物や交友関係、使っていた交通手段などがわかっているほど、調べる範囲を絞れます。成功報酬がある場合は「成功」の定義と、見つからなかったときに払う金額(着手金など)を、契約前の書面で確かめてください。探偵業者は、料金の概算額と支払時期を契約前に書面で説明することが決められています(探偵業法 第8条第1項)。
4. 見つかっても居場所を知らされないことがある
大人が自分の意思で家を離れた場合、本人は居場所を知られたくないと考えているかもしれません。警察は、行方不明者を発見したとき、本人の意思などを考えて、届出人に通知しないことや、通知の中身を限ることがあります。届出人からストーカー行為やDVを受けていた場合は、本人が同意しない限り通知しません(行方不明者発見活動に関する規則 第26条)。
探偵にも同じ線引きがあります。探偵業者は、調査の結果が犯罪や違法な行為に使われると知ったときは調査をしてはいけません(探偵業法 第9条)。また、ストーカー行為などをするおそれがある人に、相手の住所などを教えることは禁止されています(ストーカー規制法 第6条)。DVやストーカーの被害者は、住民票の写しなどの交付や閲覧を制限する支援措置を受けられます(総務省)。
12社のうち、DVやストーカーにつながる人探しは引き受けないと明記していたのは5社(ALG探偵社・ガルエージェンシー・帝国興信所・原一探偵事務所・HAL探偵社)でした。ほかの社も、違法な目的の調査はしないと書いています。依頼のときに、探す理由や相手との関係を聞かれるのはこのためです。
5. 依頼する前に確かめたいこと
- 家族の行方不明なら、警察に行方不明者届を出したか(命にかかわるおそれがあるときは、すぐに110番)
- 料金の単位は何か(1案件・着手金・1日・基本料金)。総額の概算はいくらか
- 交通費・宿泊費などの経費は含まれるか。遠方の場合はどうなるか
- 成功報酬がある場合、「成功」とは何か。見つからなかったときに払う金額はいくらか
- 前払いか後払いか。途中でやめたときの費用
- 調査の期間の見込みと、途中報告の有無
- 見つかった相手が会うことや連絡を望まない場合、どう扱うか
料金の書き方の違いは探偵の料金相場、相談のときに聞くことは探偵に依頼する流れでも解説しています。
まとめ
- 家族などの行方不明は、まず警察に行方不明者届を出せます。所在確認された人の多くは、受理から数日のうちに見つかっています。
- 12社のうち人探しの料金の金額を公式サイトで確認できたのは8社で、単位がそろっていないため最低額では比べられません。
- 総額は手がかりの多さで大きく変わります。総額の料金例を載せていたのは3社でした。
- 本人が居場所を知られたくない場合は、警察も探偵も居場所を伝えないことがあります。DVやストーカーにつながる人探しは引き受けられません。
関連ページ
- 探偵事務所の一覧 — 対応している調査・拠点・料金の記載を事務所ごとに確認できます
- 探偵の料金相場 — 12社の公式サイトの料金の書き方と総額の考え方
- 探偵に依頼する流れ — 契約前・契約時に受け取る書面を解説しています
- 比較方法と掲載基準 — 掲載の基準と並び順の決め方
出典
- 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/R07yukuefumeisha.pdf
- e-Gov法令検索「行方不明者発見活動に関する規則」第2条・第6条・第20条〜第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60400000013
- e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条・第9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060
- e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0100000081
- 警視庁「行方不明者相談のご案内」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/missing/info.html
- 神奈川県警察「行方不明者相談」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/sodan/sodan_kujo_joho/mesd0001.html
- 総務省 住民基本台帳事務における支援措置(DV・ストーカー行為等の被害者向け)の案内 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
- 帝国興信所「家出調査」 https://www.teikokuweb.co.jp/investigation/iede/
- HAL探偵社「家出・行方調査の料金」 https://hal-tanteisya.com/investigate/yukue-tyousa/price
- 原一探偵事務所「人探し・行方調査の料金」 https://www.haraichi.co.jp/hitosagashi/price/
- そのほかの事務所の公式サイト(2026年10月2日確認)