料金・費用

企業調査を探偵に頼む費用は？12社の法人向け料金の記載と、採用調査で調べてはいけない項目

新しい取引先が信頼できるか確かめたい、社員の不正が疑われる、採用の前に経歴の申告が正しいか確認したい。会社が探偵事務所・興信所に頼む調査はまとめて「企業調査」「法人調査」と呼ばれますが、個人向けの浮気調査に比べて料金が公開されていないことが多い分野です。

この記事では、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトで、法人向けの調査の料金がどう書かれているかを調べました（2026年10月19日確認）。そのうえで、金額を比べるときの注意と、採用調査で調べてはいけない項目、契約の前に確かめたいことをまとめます。

この記事で扱わないこと：応募者やその家族の本籍・出生地・家族の職業・宗教・支持政党などを調べる「身元調査」は扱いません。厚生労働省が就職差別につながるおそれがあるとしている事項だからです（第4節）。

この記事でわかること

  • 法人向けの調査の料金を金額で書いていたのは12社中6社でした。3社は法人向けのページはあるものの金額の記載がなく、2社は法人向けのページ自体が公式に記載なしでした（1社は今回確認できず）。
  • 金額を書いていた6社でも、ほとんどが「◯円〜」という下限額で、1案件あたりと明記していたのは2社でした。数字をそのまま並べて比べることはできません。
  • 採用調査では、本籍・家族・思想信条など、本人の適性・能力に関係のない事項を調べることは就職差別につながるおそれがあります。
  • 調査の内容と料金は、契約のときの書面に書くことが法律で決まっています（探偵業法 第8条）。

1. 企業調査にはどんな種類があるか

12社の公式サイトの説明を並べると、法人向けの調査はおおむね次の3つに分かれます。

  • 企業信用調査・取引先調査：取引や出資を考えている相手の実在、業績、取引の実態、反社会的勢力との関係の有無など
  • 社内調査：横領・情報の持ち出し・勤務中の不正など、社員の不正が疑われるときの事実確認
  • 採用調査（経歴の確認）：応募者が申告した学歴・職歴に偽りがないかなど

同じ「企業調査」でも、書類やデータベースで調べる信用調査と、尾行や張り込みで行動を確かめる社内調査とでは、かかる人員と日数が大きく違います。料金を見るときは、どの種類の調査の金額なのかを先に確かめてください。

2. 12社の公式サイトの法人向け調査の料金

事務所（五十音順）法人向けのページ料金の記載
あい探偵公式に記載なし公式に記載なし
AKI探偵事務所あり（企業調査）1案件100,000円（税込）〜。調査員は基本3名と記載
ALG探偵社公式に記載なし公式に記載なし
MR探偵事務所あり（信用調査）金額の記載なし
ガルエージェンシーあり（信用調査など）金額の記載なし
さくら幸子探偵事務所あり（企業向け調査）企業信用調査・人事採用調査など各55,000円（税込）〜（単位の記載なし）。調査料金・調査実費は別途見積もり
帝国興信所あり（法人調査）企業信用調査10万円〜（税込11万円〜）（単位の記載なし）。採用調査は金額の記載なし。法人には見積書を作成すると記載
原一探偵事務所あり（企業調査）金額の記載なし
HAL探偵社あり（信用調査・企業調査）1案件100,000円（税込）〜。料金例：社員数名の素行調査で合計324,000円（税込）、商品の横流しの疑いがある社員の調査で合計810,000円（税込）
PIO探偵事務所あり（信用調査・人事採用調査など）信用調査55,000円〜、人事採用調査38,500円〜、経歴調査22,000円〜、リファレンスチェック16,500円〜など（税込・単位の記載なし）
ラビット探偵社あり（企業調査）企業調査30,000円（税込）〜（単位の記載なし）。報告書の作成料金はかからないと記載
リッツ横浜探偵社今回は確認できず今回は確認できず
出典：各社の公式サイトの料金・法人向け調査のページ（2026年10月19日確認・探偵ベース調べ）。リッツ横浜探偵社は公式ページを取得できなかったため「今回は確認できず」としています。

3. 「◯円〜」は総額ではない

0社36社
金額の記載あり
6社
内訳
1案件あたりの下限額2社／単位の記載がない下限額4社（うち料金例あり1社）
法人向けのページはあるが金額の記載なし
3社
法人向けのページが公式に記載なし
2社
今回は確認できず
1社
出典：12社の公式サイトの料金・法人向け調査のページ（2026年10月19日確認）をもとに探偵ベースが作成。「1案件あたりの下限額」はAKI探偵事務所・HAL探偵社。料金例があるのはHAL探偵社。

金額を書いていた6社のうち、AKI探偵事務所とHAL探偵社は1案件あたりの下限額、ほかの4社は単位の書かれていない「◯円〜」でした。下限額は「最低でもこの金額から」という意味で、総額の目安ではありません。たとえばHAL探偵社は、1案件100,000円（税込）〜としたうえで、社内の不正の調査の料金例として合計324,000円（税込）・合計810,000円（税込）の2件を載せていました。調べる人数や日数によって、下限額の数倍になることがあるとわかります。

また、さくら幸子探偵事務所は調査料金・調査実費を別途見積もりとし、帝国興信所は採用調査の料金を手法・期間によって異なるとしていました。社によって「何が下限額に含まれるか」も違うため、当サイトでは金額を並べて「どこが安い」とは比べていません。

4. 採用調査で調べてはいけない項目

厚生労働省は、採用選考は応募者の適性と能力だけを基準に行うべきだとして、就職差別につながるおそれがある14の事項を示しています。本籍・出生地、家族のこと（職業・続柄・健康・学歴・収入など）、住宅の状況、生活環境・家庭環境、宗教、支持政党、思想、人生観、尊敬する人物、購読新聞や愛読書、労働組合や社会運動のことなどを把握すること、そして身元調査の実施そのものが含まれます。

探偵業法も、調査の結果が違法な差別的取扱いに使われると知ったときは、その調査をしてはならないと定めています（第9条第1項）。12社の中にも、採用調査の項目に健康状態や考え方の偏りといった、適性・能力と関係のない項目を含めている社がありました。採用の前の確認を頼む場合は、本人が申告した学歴・職歴が事実かどうかなど、仕事に関係する範囲に絞り、その範囲を契約の書面に書いてもらってください。探偵に頼めない調査の線引きは探偵に依頼できないことでまとめています。

5. 企業調査の総額を左右するもの

  1. 調べ方。登記・公開情報の確認や聞き取りが中心の信用調査と、尾行・張り込みで行動を記録する社内調査とでは、人員と日数が違います。行動を確かめる調査の料金の考え方は素行調査の費用で説明しています。
  2. 対象の数と範囲。調べる会社や社員の人数、確かめたい期間が増えるほど費用は上がります。
  3. 場所と経費。遠方や海外での調査、宿泊を伴う場合は、交通費・宿泊費が別にかかることがあります。PIO探偵事務所は遠方・宿泊の交通費・宿泊費を別途とする場合があると書いていました。

社員を調べる場合は、調査の目的や、得た情報の扱いについて、社内の規程や弁護士・社会保険労務士への確認が必要になることがあります。

6. 依頼する前に確かめたいこと

  • 見積書を出してもらえるか（社内の決裁に使えるか）。帝国興信所は法人には見積書を作成すると書いていました
  • 料金は1案件・1日・1時間のどれを単位にしているか。下限額のほかに何が加わるか（調査実費・交通費・報告書の作成費）
  • 支払いの時期と方法（請求書での後払いに対応するか）。12社の公式サイトには、法人向けの請求書払いについての記載は見当たりませんでした
  • 報告書はいつ・どの形式で受け取れるか
  • 調べる項目と、調べない項目が契約の書面に書かれているか（本籍・家族・思想信条などが入っていないか）
  • 得た情報を会社がどう扱うか（保管・廃棄・共有の範囲）を社内で決めてあるか

契約の前には重要事項の書面による説明、契約を結んだときには調査の内容・期間・方法、報告の方法・期限、料金と支払いの時期などを書いた書面を受け取ることになっています（探偵業法 第8条）。見積もりは、調べる範囲・期間・経費の条件をそろえて比べると違いがわかりやすくなります。相談のときに聞くことは探偵の無料相談で聞くことでまとめています。

まとめ

  • 法人向けの調査の料金を金額で書いていたのは12社中6社で、ほとんどが「◯円〜」という下限額でした。
  • 下限額は総額の目安ではありません。料金例を載せていた1社では、下限額の数倍の総額の例がありました。
  • 採用調査では、本籍・家族・思想信条など適性・能力に関係のない事項を調べることは就職差別につながるおそれがあり、当サイトでは扱いません。
  • 見積書、料金の単位と経費、支払い方法、調べる項目と調べない項目を、契約の書面で確かめてください。

出典

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