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探偵のキャンセル料はいくら？12社の解約・返金の記載と、法律で決まっていること

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探偵に調査を頼んだあと、「やっぱり調査をやめたい」「夫婦で話し合って解決した」と考え直すことはあります。そのとき気になるのが、キャンセル料（解約料）がいくらかかるのか、払った料金は戻るのか、という点です。

この記事では、当サイトが扱う探偵事務所12社の公式サイトで、キャンセル・解約と返金がどう書かれているかを調べました（2026年10月21日〜27日確認）。そのうえで、法律の決まりと、契約の前に書面で確かめたいことをまとめます。

この記事でわかること

  • キャンセル料の金額や割合を公式サイトに書いていた社は12社中0社でした。
  • 解約の時期で扱いを分けて書いていたのは2社、「キャンセル料がある」「条件は契約書に書いてある」と書いていたのは3社、解約の記載が見当たらなかったのは5社でした（1社は返金しないとだけ記載、1社は確認できず）。
  • 使わなかった分の返金を書いていたのは3社、クーリング・オフに触れていたのは2社でした。
  • キャンセル料の条件は、契約の前に渡される重要事項説明書と契約書に書くことになっています（探偵業法 第8条）。解約の欄を読んでから契約してください。

1. 12社の公式サイトのキャンセル・解約の記載

事務所（五十音順）キャンセル・解約の記載返金・クーリング・オフ
あい探偵公式に記載なし（支払いは完全後払い制）公式に記載なし
AKI探偵事務所公式に記載なし公式に記載なし
ALG探偵社調査日が決まる前は理由を問わず解約手数料なし・違約金0円。特定商取引法に関する記述の欄では、申し出の時期にかかわらず解約の手数料は発生しないと記載稼働した分を請求し、使わなかった分は返金。訪問販売に当たるときはクーリング・オフ可（事務所で結んだ契約などは対象外）
MR探偵事務所キャンセル料はあり、調査の着手前か着手後かで異なる（金額の記載なし）。解約の期限はなく、連絡を受けた時期までの費用と手数料がかかる使わなかった時間分を返金。クーリング・オフの対象なら7日以内の連絡で対応
ガルエージェンシー公式に記載なし公式に記載なし
さくら幸子探偵事務所公式に記載なし（コラムで、違約金の有無・金額を重要事項説明書で確かめるよう案内）公式に記載なし
帝国興信所契約後のキャンセルは可能（一部の調査を除く）。条件は契約書・重要事項説明書に記載公式に記載なし
原一探偵事務所調査の2日前までの連絡ならキャンセルに対応。前日・当日は規定の事務手数料（金額の記載なし）時間が余った場合の返金はプランによる（浮気調査では定額制・プレミアムが対象）。クーリング・オフは記載なし
HAL探偵社公式に記載なし特定商取引法に基づく表示に「提供サービスの特性上、一切返金はお受け出来かねます」
PIO探偵事務所公式に記載なし公式に記載なし
ラビット探偵社調査の延期・中止は可能。中止は状況によってキャンセル料がかかり、契約書に記載（金額の記載なし）自社のミスで結果が得られなかったことが明らかな場合は料金を受け取らないと記載
リッツ横浜探偵社今回は確認できず今回は確認できず
出典：各社の公式サイトのよくある質問・料金・特定商取引法の表示などのページ（あい探偵10月27日、さくら幸子探偵事務所10月26日、HAL探偵社10月25日、ラビット探偵社10月24日、原一探偵事務所・MR探偵事務所・帝国興信所10月23日、ALG探偵社・AKI探偵事務所・ガルエージェンシー・PIO探偵事務所10月21日確認・探偵ベース調べ）。リッツ横浜探偵社は公式ページを取得できなかったため「今回は確認できず」としています。

2. 金額を書いている社はなかった

0社36社
キャンセル料の金額・割合を記載
0社
解約の時期で扱いを分けて記載
2社
キャンセル料あり・条件は契約書（金額なし）
3社
返金しないとだけ記載
1社
解約の記載なし
5社
今回は確認できず
1社
出典：12社の公式サイト（2026年10月21日〜27日確認）をもとに探偵ベースが作成。「時期で分けて記載」はALG探偵社・原一探偵事務所、「キャンセル料あり・条件は契約書」はMR探偵事務所・帝国興信所・ラビット探偵社、「返金しないとだけ記載」はHAL探偵社。

キャンセル料の金額を公式サイトに書いている社はありませんでした。時期の区切りを書いていたのは、ALG探偵社（調査日が決まる前は手数料・違約金0円）と原一探偵事務所（調査の2日前までなら対応、前日・当日は事務手数料）の2社です。MR探偵事務所・帝国興信所・ラビット探偵社の3社は、キャンセル料や条件が契約書に書いてあるとしていました。

つまり、ほとんどの社ではキャンセル料がいくらかは、契約の書面を見ないとわからないということです。支払いが前払いの社では、やめたときに払った料金がどれだけ戻るかが特に大切になります。各社の支払い時期の違いは探偵の後払い・支払い方法で比べています。

3. キャンセル料について法律で決まっていること

  1. 書面に書くことになっている。探偵業者は、契約の前に重要事項を書面で説明し、契約を結んだときには料金や契約の解除に関する事項を書いた書面を渡すことになっています（探偵業法 第8条）。
  2. 高すぎる解約料は、超えた部分が無効になる。解約に伴う違約金などの定めのうち、その事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とされています（消費者契約法 第9条）。消費者庁の解説では、平均的な損害はその事業者の同じ種類の契約で生じる損害の平均で、業界全体の相場ではないとされています。
  3. クーリング・オフは、契約の場所・方法による。訪問販売や電話勧誘販売に当たる契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフできます（特定商取引法）。事務所に出向いて結んだ契約は、原則として対象になりません。

国民生活センターは、探偵業者に依頼した1時間後にキャンセルを申し出たところ、高額な解約手数料を請求されたという相談事例を公表しています。解約で困ったときは、消費生活センター（消費者ホットライン「188」）に相談できます。

4. やめる時期によって変わること

12社の記載を並べると、解約の扱いは次の3つの時期で変わることが多いようです。どの時期にいくらかかるかを、書面で確かめてください。

  • 調査日が決まる前：ALG探偵社は手数料・違約金0円と記載。調査員や車両の手配が始まる前なので、費用がかからない、または少ない社があります。
  • 調査の直前（前日・当日）：原一探偵事務所は前日・当日の連絡に事務手数料がかかると記載。人員の手配が済んでいるため、手数料がかかる社があります。
  • 調査が始まった後：MR探偵事務所は着手後は着手前とキャンセル料が異なると記載し、使わなかった時間分を返金するとしています。ALG探偵社も稼働した分を請求し、使わなかった分は返金すると書いていました。

5. 依頼する前に確かめたいこと

  • 重要事項説明書の「契約の解除」の欄に、キャンセル料（違約金）の有無・金額（または計算方法）・支払い時期が書かれているか
  • 調査日が決まる前・調査の直前・調査中で、キャンセル料が変わるか
  • 前払いした場合、使わなかった時間や日数の分は返金されるか。返金の時期と方法
  • キャンセルできない調査やプランがあるか
  • 自分の契約がクーリング・オフの対象になるか（契約の場所・方法）
  • 書面をその場で読む時間がないときは、持ち帰って読めるか

相談や見積もりの段階では料金はかからないと書く社がほとんどでした（探偵の無料相談で聞くこと）。キャンセル料の条件は、見積もりの段階で聞いておくと、契約の前に比べられます。契約前後に受け取る書面の流れは探偵に依頼する流れで説明しています。

まとめ

  • キャンセル料の金額を公式サイトに書いている社は12社中0社でした。時期の区切りを書いていたのは2社です。
  • 3社は「キャンセル料がある・条件は契約書に書いてある」とし、5社は解約の記載が見当たりませんでした。
  • キャンセル料は契約の書面に書くことになっていて、平均的な損害を超える部分は無効とされています。
  • 重要事項説明書の解約の欄を読んでから契約し、困ったときは消費生活センター（188）に相談してください。

出典

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